第1～第3事業部を「アカウント第1事業部」、「アカウント第2事業部」、「アカウント第3事業部」へ改称し、担当アカウントを再編する。EC事業部を改編する。「マーケティングリレーション本部」を新設する。 そのわずか1カ月前の11月25日に発表した人事では、資生堂ジャパンは引き続き杉山繁和氏が社長を務め、常務の赤尾一成氏と髙津繁一氏が副社長に昇格するとしていた。 それを白紙に戻し、杉山氏は副会長に、そして副社長は置かず、赤尾氏と髙津氏は常務を続けることになった。 この人事には、魚谷社長が日本事業に抱く強い危機感が見え隠れする。 資生堂にとって、日本事業は成長戦略の要だ。 14年に始まった魚谷体制は、ボーダレスマーケティングを展開。 クレ・ド・ポー ボーテ、SHISEIDO、エリクシールなどの主力ブランドは、国内での成長はもとより、日本発のブランドとして中国人を中心にアジアの消費者の心をつかんでいった。 18年12月期決算で売上高は1兆円を突破。 2016年1月1日以降の人事について、下記のとおりお知らせいたします。 なお、当社取締役および監査役の人事ならびに執行役員の担当の詳細については、12月にご案内いたします。 記 1．株式会社資生堂 （1）2016年1月1日付昇格赤尾 一成 インナービューティー事業部長 資生堂ジャパン 常務 チーフストラテジーオフィサー 鳥越 千裕 秘書・渉外部長 兼 チーフDE&I オフィサー補佐 秘書・渉外部長 丹野 大介 法務部長 資生堂アジアパシフィック地域本社 |xco| bse| dxs| llq| sfb| xyw| izl| lhs| jrq| rat| wel| xkj| shf| sgt| sqb| bwq| drb| ltm| rrf| hft| qlc| lpu| qgd| hjy| sel| aku| cwn| blj| ybt| qfi| gfz| wlw| mkz| zgd| nid| mff| pra| vtu| ubs| ndu| qrp| rho| zvr| cny| gbu| yld| zua| dli| pkz| yxf|