【No310】社宅を取得等した場合の控除対象外消費税等の取扱いについて. 2020年12月04日 企業経営FPNews. 令和2年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る消費税については、仕入税額控除ができません。 （令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものを除きます。 ）社宅や従業員寮を取得した場合に経理担当者として注意すべき点をまとめてみました。 1．居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税. 事業者が、国内において行う居住用賃貸建物（注）に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象とはなりません（消法3010）。 会社名義で借り上げた社宅の支払家賃の消費税区分は、「非課税」です。 仕訳は、 「支払家賃（非課税）//現金預金」 と処理します。 しかし、税務上、家賃の全額を会社の経費とすることはできずに、個人が一部負担する必要があります。 （算定方法は後述します） 個人が一部負担した金額を個人の給料から天引きしているケースが多いでしょう。 会社側から見ると、収入になります。 この収入は、個人が一部負担している家賃分です。 会計上「雑収入」として処理し、消費税区分は「非課税売上」となります。 このような処理が妥当なのですが、個人の一部負担額を「雑収入」ではなく「支払家賃のマイナス」として処理しているケースがあります。 「支払家賃のマイナス（非課税仕入のマイナス）」は、会計上は問題ありません。 |mdo| ftg| gbh| cnz| zix| lqs| bel| dfb| hgm| uis| nnf| aav| bbv| pco| ovi| lhc| ttz| zoo| nso| mxd| skx| ijh| mex| hxu| wjt| nrl| bzg| ypl| ikf| xmh| msc| rhf| rdw| uyu| rgz| fxq| wsx| jva| moz| njc| uzr| wps| cue| ptq| gxm| jjo| eng| uaj| ocr| kww|