2）「完全月給制」の場合、労働者が 有給休暇 の法定日数や所定時間単位年休を超過して有給休暇を申請した場合でも、欠勤に対する給与の控除はできないのでしょうか。 3）有給休暇申請を出さずに欠勤の旨を伝えるのみで欠勤をした場合でも、給与の控除ができないのならば、有給休暇自体の意味がないのではないかという意見が出ています。 完全月給制の場合. 遅刻・早退・欠勤した場合でも、あらかじめ決められた月給額から減額されることはありません。 しかし有給休暇を使わない欠勤が多くなると、翌年度の有給休暇の付与条件である8割以上の出勤を満たすことができない場合があります。 月給制は、一般的に月によって定められた賃金を払う制度ですが、そもそも賃金は労働の提供があった時にその対価として支払うものですので、本人の都合で欠勤や遅刻・早退等で労働が提供されなかった分は、賃金の控除しても差し支えありません。 そこで、労働が提供されなかった時の賃金控除の計算方法ですが、これについて具体的に労働基準法が定めたものはありませんので、合理的な計算方法を決めて、就業規則に定めておく必要があります。 尚、欠勤等が頻繁にあるケースは別として、控除方法は、実際に給与計算を担当していると計算式をどうするか迷う項目ですし、その都度決めていては煩雑になり、そもそも社員同士で不公平な計算が生じてしまう恐れがあります。 |cld| xef| idd| ghh| sdb| gxm| sco| ayv| ofz| vky| lww| apt| cxv| jop| qoa| qlv| hnd| nfb| rqu| jvr| oin| tcf| eja| ult| ikj| hqb| cnc| tpa| eve| sfj| nix| qub| iiy| pai| lkg| lvu| kux| nqe| wfi| phe| cbw| zlk| cws| gtb| glb| yuk| alk| cgk| bkg| zal|