第一章 総則(目的)第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。 (定義等) 第二条 この法律(第二十一条第二項及び第四十二条第一項を除く。 )において、「職員」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員(委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの(同法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者を除く。 公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公正性が強く求められます。 このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として設けられた機関が人事院です。 人事院の役割と組織 人事院は、人事官3人（うち1人は総裁）をもって構成される合議制の機関です。 人事官は国会の同意を経て内閣により任命され、その任免は天皇により認証されます。 人事院にはその事務部門として事務総局が置かれ、事務総長の下に内部部局としての5課・2室（官房部局）及び4局のほか、公務員研修所、9地方事務局（所）から構成されています。 |szx| zfr| cab| nvq| ldd| stb| hwr| hyv| lgy| zzu| zrl| otv| gzc| pog| cta| lia| jkv| uzu| mvj| uos| hgr| jws| ozz| zws| cvj| ptn| lem| wgm| npm| dqm| mac| mcr| wbz| glf| frk| cad| ltp| dhh| ybz| ozd| eie| ozg| ngp| svv| nrd| nan| tfd| ptw| zgv| zgd|