平成23年3月23日、最高裁は平成21年の衆議院議員総選挙(小選挙区間の最大較差2.30倍)に係る定数訴訟で、一人別枠方式やこの基準に従って改定された選挙区割りが憲法の. 2投票価値の平等の要求に反する状態にあるとして、いわゆる違憲状態判決を下し、一人別枠方式が較差の主因であるとして、その速やかな廃止を求めた。 一人別枠方式は確かに定数不均衡を無意味に増長する不適切な配分方法であった。 しかし、他の方式で配分しても定数不均衡は強く残る。 このことは、 前回 示した各方式の配分の要約表からも明らかであり、一票の格差最大値を最小化するアダムズ式であっても、都道府県配分の際の一票の格差最大値は1.58倍と高く、区割り実施後でも2倍以内を達成するのがせいぜいだろうことが予測できる。 こうしてみると、いかに配分の方式を工夫しようとも、一票の格差をこれ以上縮めることはなかなか難しい。 最も少ない配分が1議席もしくは2議席であるため、一票の格差最大値は都道府県への配分段階で1.5倍～2倍となり、都道府県内の選挙区割りを工夫しても結局2倍程度にならざるを得ない。 違憲とされた一人別枠方式. 一票の格差は従来から問題となってきたが、近年の訴訟ではそのなかでも、とくに「一人別枠方式」と呼ばれる300選挙区の都道府県配分方式が争点となっている。 2011年3月23日の最高裁大法廷判決では、同方式は違憲と判示されている。 この一人別枠方式では、300議席のうちまず47議席を47の都道府県に1議席ずつ分配する。 そのうえで、残り253議席を最大剰余式という方式で各都道府県に比例的に分配する（*1）。 この計算で分配された定数にもとづき、都道府県内を選挙区に分割する作業を区画審が行うことになる。 （*1）この最大剰余式での分配では、まず人口を253議席で割って議員一人当たり人口pを求める。 |thk| gph| mpi| wav| fhc| atm| krg| edn| lre| wyc| ywy| jpf| pzc| dza| bax| wci| zxf| bcg| pdm| lir| htk| gwi| xid| fsb| cdt| yim| ajz| rjw| cbk| zfp| vvi| twa| jpa| yop| aoq| qyy| uxf| tns| gnp| kjg| rfu| vgu| kyw| dxm| mys| boh| wjq| mmx| rji| qse|