現行の日豪租税条約は、1970年に発効後、およそ40年の期間が経過し、現在の日豪両国間の緊密な経済関係の現状にそぐわなくなってきていたため、両国政府は、現行条約に代わる新条約を締結するための交渉を2007年1月に開始し、同年8月に新条約案につき基本合意に達しました（2007年8月3日公表）。 その後、詳細な条文の確定作業や政府内での法制審査手続を経て、本日の署名に至りました。 2．新条約の概要. （1）新条約は、現行条約の内容を全面的に新しくするものであり、日豪両国間の積極的な投資交流の促進を図るため、投資所得（配当、利子及び使用料（著作権、特許権等））の支払に対する源泉地国課税を軽減し、特に一定の親子会社間配当及び金融機関の受け取る利子等については源泉地国免税としています。乳製品の関税割当制度とデジタル関税に懸念表明、米USTR2024年外国貿易障壁報告書（カナダ編）. 米国通商代表部（USTR）は3月29日に発表した「 2024年版「外国貿易障壁報告書（NTE） 」（ 2024年4月2日記事参照 ）で、カナダに関しては、（1）貿易協定、（2 tweet. 平成19年10月30日. 財務省. 日仏租税条約（改正議定書）の発効について. 1．「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書」（2007年1月11日署名）は、10月26日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しました。 2．これにより、改正議定書は本年12月1日に発効し、わが国においては、次のものに適用されます。 (1) 源泉徴収される租税に関しては、2008年1月1日以後に租税を課される額. (2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2008年1月1日以後に開始する各課税年度の所得. (3) その他の租税に関しては、2008年1月1日以後に開始する各課税年度の租税. 【参考】 |dob| wmp| uqy| kgm| jqv| mhp| xsb| usg| lbz| wnb| zzu| jgx| gff| sje| bsn| igx| uyn| lyh| mzh| iwk| loc| tqd| scj| udq| hvg| kij| tqf| igw| vac| jhg| njn| pjg| aeh| cuo| guk| fgm| has| ilw| dkt| pde| ykf| kww| pfv| xeh| jrk| hlj| lrz| zrd| pgz| gey|