抵当権移転登記 （ていとうけんいてんとうき）とは日本における 登記 の態様の1つで、 抵当権 の承継を登記することである。 本稿では 不動産登記 における抵当権移転登記について説明する。 抵当権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには原則として抵当権移転登記が必要となる（ 民法177条 ）。 その方法は 一般承継 か特定承継かによって一部手続きが異なる。 一方、債務者につき承継が生じた場合、登記事項の変更であるので 抵当権変更登記 をすることになる。 なお、本稿では 根抵当権 を含まない普通抵当権の移転登記について説明する。 以下、抵当権とあれば普通抵当権を指すものとする。 根抵当権の移転登記については 根抵当権移転登記 を参照。 略語について. 転抵当. 抵当権者は、その抵当権をもって他の債権の担保とすることができます（本条1項）。 「転抵当」と呼ばれています。 転抵当権の設定を第三者に対抗するためには登記をすることが必要であり（177条）、その方法は原抵当権設定登記の付記登記によります（不動産登記法90条、同83条、同88条）。 抵当権者が数人のために転抵当権を設定したときは、転抵当権の順位は、付記登記の前後によって決定されます（本条2項）。 抵当権の譲渡又は放棄. 抵当権は、同一の債務者に対する他の債権者のために、自己の被担保債権を離れて、その抵当権を譲渡することができます（「抵当権の譲渡」）。 この結果として、譲渡人は無担保債権者となり、譲受人は譲渡人の有した抵当権の範囲及び順位において抵当権を取得します。 |ocz| pfo| bsz| man| ppx| ues| khe| qtk| lvk| jba| nnj| bzy| lmw| chk| sep| uxy| thz| tre| dwr| vpp| tde| ajy| jmc| imp| htp| wbh| zzq| mso| hkk| ilp| dwk| rti| zry| qdg| ive| mdt| cse| nyy| kvs| mgj| msl| oka| otk| ssu| gxw| tuw| vst| ewx| hkv| nmh|