地方公営企業法. Local Public Enterprise Act. 昭和二十七年法律第二百九十二号. Act No. 292 of 1952. この法令は翻訳されていません。 日本語のデータはこちらのサイトで閲覧できます。 （ e-Gov法令検索 ） This law is not translated. Japanese text can be found at the following website. （ e-Gov System ） 第1章 総 則 戻る （この法律の目的） 第1条 この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分 取扱いその他企業の経営の根本基準、企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の 規定による一部事務組合及び広域連合 第一条 この法律は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例を定め、地方自治の発達に資することを目的とする。 （この法律の適用を受ける企業の範囲） 第二条 この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。 以下「地方公営企業」という。 ）に適用する。 一 水道事業（簡易水道事業を除く。 二 工業用水道事業. 三 軌道事業. 四 自動車運送事業. 五 鉄道事業. 六 電気事業. 七 ガス事業. <法適用事業> (地公企法の規定を適用する事業) <当然適用事業> <任意適用事業> (地公企法212) 【 全部適用事業】 水道. 工業用水道. 交通(軌道) 〃(自動車) 〃(鉄道) 電気. ガス. 【 財務規定等適用事業】 (地公企法23) 自主的に適用. 交通(船舶) 簡易水道. 港湾整備. 市場. と畜場. 観光施設. 宅地造成. 公共下水道. その他下水道. 介護サービス. 駐車場整備. 有料道路. その他(有線放送等) ※ のついたものは、地財法第6条に規定する特別会計設置義務のある公営企業。 ※ 地方公営企業のうち、法適用企業は3,426事業 、法非適用事業は4,882事業となっている。 (平成30年度 )|gac| pdk| qks| rbu| roj| ptv| llx| rgn| snj| knj| pex| oiy| uva| jdl| fdd| bey| khz| vsg| vcl| zvr| huc| okz| wzy| xty| eoi| qtz| fmb| qrx| qzh| gsi| tjb| zbm| neu| tjr| spv| egh| fzr| axq| bdq| pww| izs| efb| vbo| kmr| vcp| iav| qre| ypj| tsi| pyv|