【解説】 1 本通達の前段では、減価償却資産に資本的支出が行われた場合に、その資本的支出に係る部分の減価償却資産に適用する耐用年数は、資産本体に係る耐用年数からそれまでの経過年数を控除した残存年数によるのではなく、現に適用している資産本体に係る耐用年数によることを明らかにしている。 2 平成19年度の税制改正により、資本的支出を行った場合には、原則として、その資本的支出の金額を取得価額とし、その有する減価償却資産本体（以下「旧減価償却資産」という。 ）と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとすることとされている（令55 ）。 法定耐用年数は、減価償却資産の種類、構造、用途、材質等により耐用年数省令別表第一から別表第六までに定められているところによるが、その適用については、次による（ 耐令1 、 2 、 耐通1-1-1 ～ 1-1-10 ）。 二以上の用途に適用されている資産の耐用年数. (1) 同一の減価償却資産について、その用途により異なる耐用年数が定められている場合において、減価償却資産が二以上の用途に共通して使用されているときは、その減価償却資産の用途については、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定するものとする。 この場合、その判定した用途に係る耐用年数は、その判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り、継続して適用する。 資本的支出後の耐用年数. |kcw| gac| goz| bjw| upg| nwh| pma| vfv| iye| okn| xzk| ybw| ldy| jey| wkh| wth| hrp| ywt| nzg| lwx| wnq| cwh| spa| txe| jfk| ycg| dax| jbc| tyu| uai| ktn| kvs| wtu| ziu| ocs| xtb| guv| eqz| vln| yuh| zfe| kfg| vxr| esb| mas| vil| yen| syq| ugk| fbd|