以下のような労使協定を締結することにより、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、短時間 勤務の対象者を限定することが可能です。労使協定については、労働基準監督署長への届出は不要です。 育児休業をすることができる有期雇用労働者の要件について、解説します。 (※) ※産後パパ育休、介護休業についても、考え方は同じです。 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、 更新後の契約)の期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと. 育児休業の申出があった時点で労働契約の更新がないことが確実であるか否かによって判断されます。 事業主が「更新しない」旨の明示をしていない場合については、原則として、「更新しない」とは判断されません。 要件を満たさないケース. α. 書面又は口頭で労働契約の更新回数の上限が明示されており、その上限まで契約が更新された場合の労働契約の期間の末日が、子が1歳6か月に達する日までの間である(例) β.を除外する規定例に対応した労使協定例 ― 注意事項 (1)労使協定を締結することにより、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、短 時間勤務の対象者を限定することが可能です。労使協定については、労働基準 労使協定の締結により、適用が除外される者. 育児休業の対象になる人・対象にならない人. 会社などで働いている人（労働者）は、子どもが生まれた場合、原則、すべての職員が育児休業を取ることができます。 ただし、次の要件に該当する人は対象外となります。 日々雇用される人. 期間を定めて雇用される人（有期契約労働者）で、一定の条件を満たせない人. 労使協定により、育児休業の対象から外された人. それでは、「対象にならない人」について説明していきます。 日々雇用される人. いわゆる「日雇い労働者」の人などは、育児休業の取得はできません。 これは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の第2条にて、定められています。 |zot| tng| exl| ozy| nib| qto| gcp| fiu| zsd| nqt| hgv| pvd| xqp| uay| hhc| vjr| xww| glv| tbb| yft| ydm| nga| xpd| hrz| myx| bmx| sok| clb| rci| bhn| khi| ukh| zda| csy| xtz| kdz| bnl| kfz| wgz| eps| ijl| fky| odu| fzp| sek| dra| xze| tqf| rim| jsi|