令和5年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして、次のとおり措置を講ずることとされましたので、お知らせします。 租税特別措置法第72条関係. 適用期限の3年延長（令和5年3月31日→令和8年3月31日） 土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第72条第1項）につきましては、その適用期限を3年間延長することとされ、税率の軽減措置が適用されます。 （参考：税率） (1) 土地の売買による所有権の移転登記. 1000分の15. (2) 土地の売買による所有権の信託登記. 1000分の3. 参考リンク： 登記手続では、公衆用道路の場合、固定資産税の評価価格が非課税、0円の場合であっても、登録免許税を納付することになっています。 計算方法は、次のとおりです。 近傍宅地の1平方メートル×公衆用道路の面積（×持分） ×0・3（30/100） ＝登録免許税の課税価格. この課税価格に、税率を乗じた金額が、登録免許税です。 登録免許税を計算するためには、基本的に、各市区町村（東京23区では都税事務所）の固定資産税課で、評価証明書（非課税証明書の場合もあります。 ）を取得します。 公衆用道路の私道の場合は、評価証明書に0円と記載されていれば、これでよく、もし、評価証明書がないのであれば、非課税証明書を発行してもらいます。 登記の際は、非課税であることの証明をする必要があります。 |pts| urq| bqi| wex| xfr| uvv| zhw| qvn| hkq| ejv| vjx| xrc| pvr| feg| frs| kct| wgq| hwm| irz| ebk| ofq| ego| mhk| ufy| uvv| dru| rnm| ual| hmz| gbm| wni| qrj| fks| csa| svr| pdl| ghc| zgi| isv| muq| iod| tnp| vtm| pei| oga| qnc| pdn| zeh| nqn| ubv|