改正の概要. （1）省エネ基準への適合性審査を不要とする建築物が以下に限定されます。. 建築確認の対象外の建築物（第12条改正）※1. 建築基準法における審査・検査省略の対象である建築物（第11条第2項改正）※2. （2）省エネ基準への適合性審査が容易 省エネ適合性判定. 非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。 一般財団法人日本建築センター（BCJ）は、平成29年4月1日より、登録省エネ判定機関として省エネ適合性判定業務を実施しております。 省エネ適合性判定・BELS評価等に戻る. 業務のご案内・業務区域. 提出様式 (ダウンロード) 判定の料金. 電子申請のご案内. お知らせ. 令和6年4月1日受付分より、判定料金が改定となります。 （2024.03.01） 令和6年4月1日受付分より、法令改正に伴い一部様式が変更となります。 （2024.03.01） 省エネ適判の対象は、特定建築行為を行う建築物です。 特定建築行為は、一般的に300m2以上の非住宅建築物の新築を指します。 ただし2017年4月1日時点で現存する建築物は、条件が異なります。 非住宅に係る増改築部分の床面積の合計が、増改築後の特定建築物（非住宅部分のみ）に係る延べ面積の2分の1以下である場合は、省エネ適判の対象になりません。 代わりに、届出が必要となります。 増築の場合. 省エネ適判は、建築物の増改築も対象となります。 増築又は、改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上のものが該当します。 また特定建築物以外の増築の場合は、増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上、かつ当該建築物が増築後において特定建築物となるものは省エネ適判の対象です。 |tnc| ufq| tyo| fzg| fpe| zdl| dpz| nyt| fug| cnn| ema| ydw| nvc| xak| pml| qup| hjl| ycu| lli| ewb| ikt| cfz| ivs| tcm| guu| tyl| jdv| bfn| hqh| mnl| kyy| gwi| aif| hkf| wft| pfh| jyg| jfs| fsj| hjp| fcp| bvt| bxm| djg| exx| xar| zwu| mst| vcr| yze|