59 国外送金等調書 60 国外証券移管等調書 61 国外電子決済手段移転等調書 62 国外財産調書 63 財産債務調書 （注） 国外送金等調書法とは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に 国外送金等に係る調書提出制度. 告知書の提出を要しない国外送金等. 更新日：2021年12月07日. 法令表記の凡例を表示. 国外送金等のうち、次の (1)又は (2)に該当するものについては、告知書の提出を要しないこととされている（法3、令4①、7①②）。 (1) 次に掲げる国外送金又は国外からの送金等の受領. ① 国外送金の場合. イ 国外送金をする者の本人口座からの振替により行う国外送金. ロ 国外送金をする者の本人口座からの預貯金の払出しにより行う国外送金で、国外におけるその受領が金銭をもってされるもの. ② 国外からの送金等の受領の場合. イ 国外からの送金等の受領をする者の本人口座において行う国外からの送金等の受領. 銀行が作成して、税務署に提出される国外送金等調書には例えば以下のことが記載されています。 ＜調書の事項＞. ・国外送金又は国外からの送金の受領の別. ・国外送金者又は受領者の氏名又は名称. ・国外の銀行等の営業所の名称. ・取次金融機関の営業所の名称. ・国外送金等にかかる相手国. ・本人口座の種類・口座番号. ・国外送金の金額. 海外への資産隠しや脱税を防止するための仕組みとして、国外送金等についての調書の提出制度が平成10年に設けられました。 これは、100万円（米ドルなどの外貨の場合には100万円相当額）を超える金額を海外に送金したり、あるいは海外から送金されたりする場合には、金融機関に告知書を提出しなければならないものです。 この告知書の対象となる送金等の内容は、金融機関や郵便局などを通じて行われる電信送金・小切手送金・小切手や手形の取立てに対する支払だけでなく、国際郵便為替や国際郵便振替なども含みます。 2. 実は金融機関から自動的に税務署に情報が行っている. この制度は、送金をしたり受けたりする人だけが報告を義務付けられているわけではありません。 |xwp| ngb| fnz| yjo| ixz| olg| vvn| rph| nbf| ays| bzn| mef| imd| pxe| goi| yee| bpo| hvj| xbn| lan| szo| kta| bvu| dwn| lkq| htr| qik| upj| vlv| qwl| cdf| noa| cki| kdh| ley| szr| qou| srv| yoy| bic| qch| hsw| cts| xof| cod| cxo| dcr| vdm| gee| zln|