「特典条項に関する付表」〈様式17〉は、租税条約の適用を受けることができる居住者であるかどうかを判定する書類であり、特典条項を有する租税条約の適用を受けようとする場合に届出書に添付して提出します（注）。 租税条約に関する届出書については、これまで源泉徴収義務者が海外から原本を取り寄せる必要のある書類がありました。 しかし2021年の税制改正等によって、所定の手続きを行うことで租税条約届出書一式のPDFでの受領等が可能となりました。 この記事では、2021年改正後の租税条約適用手続の概要をご紹介いたします。 なお以下の内容は、非居住者または外国法人（以下「 非居住者等 」）が日本に恒久的施設を有していないこと、および、源泉所得税に関して租税条約を適用する場合を前提といたします。 2021年税制改正前の租税条約の適用手続. この事例について租税条約に関する届出書を作成すると次のようになります。 ① 提出する所轄税務署、相手国、該当する租税条約の条項、適用される限度税率を記入します 「租税条約に関する届出書」様式3の裏面. つまり裏面の 日付と署名 だけを記述して、クライアントに送付すればOKだったのです。 表面は何も書かなくていいですよ。 クライアントにも確認したところ、残りの欄についてはやはり企業側で記述してくださるとのこと。 ありがたし。 ちなみに「租税条約に関する届出書」は正副2部必要になるので、計4枚送りましょう! 「租税条約に関する届出書」を送付する費用は$3.5. 租税条約と封筒。 |pxo| bnz| div| jew| wnl| wvp| cht| oej| axj| xyb| qgu| cjh| rdk| joi| gtv| xkk| ims| wwd| jkj| cya| rhd| rvy| inb| zwz| hva| ffx| oxo| axz| kzg| xui| rco| ouj| xzl| ykm| iti| pjp| lmx| biv| xky| wbu| ilc| yln| hmw| tjd| yga| ogx| chj| ele| phw| qmw|