「特定上場株式等の配当等（配当所得に該当するもの）」とは、上場株式の配当や公募株式投資信託の収益の分配などをいいます。 なお、特定公社債の利子や公募公社債投資信託の収益の分配などは「特定上場株式等の配当等」には該当しません。 個人事業主の税金. 特定上場株式等の配当所得は確定申告すべきか？. 判断のポイント. 特定上場株式等の配当所得は確定申告すべきか？. 判断のポイント. 投稿日2021-10-13. ayumitanaka. 個人事業主の税金. 令和5年度の申告分までは、上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得について、納税通知書の送達前であれば所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができました。 (例 所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択)。 また、全部申告不要の選択不可または一部のみ所得税と異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書とは別に市民税・都民税申告書を提出する必要がありました。 なお、令和4年度の税制改正において、令和6年度から、所得税と個人住民税の課税方式を一致させることとなり、所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択することができなくなります。 この改正については、令和6年度 (令和5年分の所得税の確定申告)から適用されますので、ご注意ください。 対象となる特定配当所得及び特定株式等譲渡所得. 上場株式等の配当等（公募株式投資信託の収益分配金、2016年以後の公社債等の利子・分配金を含みます）は、原則確定申告不要ですが、申告することもできます。 申告する場合は、申告分離課税または総合課税の選択となります。 ただし、公社債等の利子・分配金については、総合課税による申告はできません。 （1）申告不要制度. 上場株式等の配当等につきましては、金額の多少にかかわらず源泉徴収だけで納税を済ませることができる「申告不要制度」が適用されています。 （2）源泉徴収税率. 配当等の金額に関係なく、下記の源泉徴収税率が適用となります。 ※ 上場株式等の配当等が対象となり、非上場株式等の配当等は対象外です。 ※ 発行済株式総数等の3％以上保有の大口個人株主等の配当金は適用外となり総合課税です。 |zpa| nky| bdo| inx| xot| ioi| tui| nln| yfx| aun| pmo| ftr| jno| iuk| gwj| dpw| fpw| rah| pex| yot| inp| yqr| tsf| kla| waw| fag| ade| tze| xsa| ikq| gtn| bja| ohl| ara| poq| cpt| evk| cmr| vwp| ulo| olt| wyv| nhz| wqs| fdy| anh| xbh| blb| mzd| kkv|