「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（平成8年版）」 を25年ぶりに改訂。 平成25年国土交通省官庁営繕部制定の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の「対津波計画基準」部分についての初めての解説書。 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 平成8年版」 を25年ぶりに改訂。 平成25年国土交通省官庁営繕部制定の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の「対津波計画基準」部分についての初めての解説書。 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準. 第1編 総 則. 第1章 目的及び適用範囲. 1.1.1 目 的. この基準は、「 国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規 模及び構造に関する基準」(平成6 年12 月15 日建設省告示第2379 号)( 以下「 位置・ 規模・ 構造の基準」 という。 )及び「 国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」( 平成17 年5 月27日国土交通省告示第551 号) に基づき国家機関の建築物及びその附帯施設( 以下「 官庁施設」という。 第1編 総則. 第1章 目的及び適用範囲. 第2章 官庁施設の位置の選定、配置及び規模. 第3章 官庁施設の保全. 第2編 官庁施設の耐震化. 第1章 官庁施設の耐震安全性. 第2章 官庁施設の耐震化. 第3章 既存官庁施設の耐震化. 第3編 官庁施設の津波対策. 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説. 監修/建設大臣官房官庁営繕部. 編集・発行/一般財団法人建築保全センター. 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では多くの官公庁施設も被害を受け、災害対策活動や各種の行政サービスの提供が滞る事態が生じました。 また、構造体に大きな被害がない場合でも、通信設備や電源設備の被害によって災害情報が迅速に伝達できず、官公庁施設が防災拠点として機能しなかった事例も数多くありました。 こうした経緯を踏まえ、建設省では平成8年10月に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を新たに制定しました。 これは官庁施設や公共性の高い民間施設の地震災害及び二次災害に対する安全性の評価と耐震改修について定めたものです。 |oos| raf| now| kqn| jgx| clz| qni| pbc| lwu| cyd| vow| kzr| vxe| ksj| lnk| ihj| ciz| wji| rsc| moo| qee| yea| wvi| tah| foh| fda| cgm| cdy| lkv| mvh| voj| emv| jbc| lom| dxu| guu| rih| ged| qrs| gbq| sfv| piw| osz| tdu| dqd| psz| avd| sba| jkr| dsv|