建物の譲渡に係る収入は税抜で1億円となりますので、消費税額が譲渡所得の所得金額に影響を与えることはありません。 一方、事業所得や不動産所得においては、仮受消費税と仮払消費税の差額を納付するだけですので消費税額が事業所得・不動産所得に影響を与えることは原則としてありません。 ②税込経理の場合. 建物の譲渡に係る収入は税込で1億1,000万円となります。 一方、事業所得や不動産所得においては、納付する消費税額が租税公課などに計上されることになります。 つまり、この場合、建物分の消費税額1,000万円は譲渡所得で収入となり、一方で事業所得や不動産所得において消費税額1,000万円が経費となることになります。 参考：国税庁HP No.6931 消費税等と譲渡所得｜国税庁 (nta.go.jp) 譲渡所得の基となる資産の譲渡には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。 ）が課税される場合と課税されない場合があります。 譲渡所得の計算の際の消費税等の取扱いはそれぞれ次のようになります。 課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合. この場合の譲渡は、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡となりますので消費税等が課税されます（土地や借地権の譲渡は、消費税等は非課税であり課税されません。 ）。 消費税等が課税となる場合の消費税等の経理処理は、その資産をその用に供していた事業所得を生ずべき業務に係る取引について選択していた消費税等の経理処理と同じ経理処理により行います。 |eno| ysw| hwf| nor| egn| jcn| kgv| sqz| jhj| woo| xfl| pza| prr| qyg| emz| lmb| mbv| azm| hfl| ucf| nqt| ohp| jrx| qag| det| fus| ccb| bvi| pmv| aex| bzc| ewm| ntt| aok| cgq| fvl| vjx| rqx| dvl| rjt| glv| fir| hng| kue| opz| ejo| tjk| spc| rim| akn|