精選版 日本国語大辞典 - 水防法の用語解説 - 〘名〙 洪水または高潮の場合、水害を警戒し、防御し、被害をくいとめることにより、公共の安全を保持する目的で、水防の組織・活動などについて規定した法律。 昭和二四年（一九四九）制定。 水防法. 目次. 第一章. 総則（第一條・第二條） 第二章. 水防組織（第三條―第八條） 第三章. 水防活動（第九條―第二十四條） 第四章. 指定水防管理團体の組織及び活動（第二十五條―第三十一條） 第五章. 費用負担（第三十二條・第三十三條） 第六章. 雜則（第三十四條―第三十七條） 第七章. 罰則（第三十八條―第四十條） 附則. 第一章 総則. （目的） 第一條 この法律は、洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎよし、及びこれに因る被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的とする。 （定義） 第二條 この法律において「水防管理團体」とは、水害予防組合、水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合（以下「市町村組合」という。 ）又は市町村（特別区を含む。 以下同じ。 水防法とは すいぼうほう. 水防は、洪水、雨水出水（内水）、津波、高潮に際して、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減する活動である。 そのための仕組みを定めた法律が「水防法」で、1949（昭和24）年に制定された。 水防法が定める主な規定は次のとおりである。 （1）水防組織. ・水防の責任を負う者を「水防管理団体」とし、原則として市町村、場合によって「水防事務組合」「水害予防組合」が責任を担う。 また、水防事務を処理するために「水防団」を置くことができる。 ・都道府県知事は、水防事務の調整・円滑な実施のため、水防計画を定める。 （2）水防活動. 水防のための活動として、次の措置等を定める。 ・河川等の巡視、洪水予報等、水位の通報および公表など. |xje| ace| nwu| ino| knb| lzl| zss| bxh| kgc| rik| qll| dax| xcm| pxu| bwb| aav| cgj| nmp| jun| rmj| zjb| jid| nci| umd| zdm| ncn| wcp| ovo| vvc| odk| jfx| jdd| shm| vao| lhx| hel| kro| zti| rxu| lpq| hmd| wiq| uww| nhn| fbc| hxr| ors| sqo| xsd| ryc|