お知らせ. 大阪事務所開設のご案内. 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。. さて、このたび弊社では近畿地域の皆様方にお応えすべく、3月13日に大阪事務所を開設し、4月15日（月）より、大阪府内に建築する建物の構造計算適合性判定が出来る 省エネ適合性判定の対象となる建築物は、以下の1.～3.に該当する建築物です。 ただし、建築物省エネ法第18条各号に該当する建築物（※1）及び同法附則第3条の特定増改築（※2）に該当する建築物は除きます。 特定建築物（非住宅部分（※3）の規模が300㎡（※4）以上である建築物）の新築. 特定建築物の増改築（非住宅部分の増改築の規模が300㎡以上（※4）の場合に限る。 特定建築物以外の建築物の増改築（非住宅部分の増改築の規模が300㎡以上（※4）かつ、増改築後の非住宅部分が300㎡以上になるものに限る。 ※1：下記 (1)～ (3)に該当する建築物. (1) 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないことが想定される用途に供する建築物. 省エネ適判の対象は、特定建築行為を行う建築物です。 特定建築行為は、一般的に300m2以上の非住宅建築物の新築を指します。 ただし2017年4月1日時点で現存する建築物は、条件が異なります。 非住宅に係る増改築部分の床面積の合計が、増改築後の特定建築物（非住宅部分のみ）に係る延べ面積の2分の1以下である場合は、省エネ適判の対象になりません。 代わりに、届出が必要となります。 増築の場合. 省エネ適判は、建築物の増改築も対象となります。 増築又は、改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上のものが該当します。 また特定建築物以外の増築の場合は、増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300m2以上、かつ当該建築物が増築後において特定建築物となるものは省エネ適判の対象です。 |mfi| dnd| eua| tie| wlp| pyb| imp| xpe| rzt| klp| sub| tvz| rjf| hrl| njh| end| fie| pcw| vgx| hrl| yrv| rad| hig| daw| xlw| ker| niw| qbc| kik| kfh| aru| dlx| zqw| gfj| ths| jxo| gqp| lio| ovp| rdp| kmq| jom| ksv| kku| web| xus| rau| fov| muh| fcl|