号. 別添. 当. 社申請. 日本産原産地証明書に記載の商品は、下記会社において製造・加工されたものであり、日本国原産に相違ありません。. また、当該輸出商品に関する原産地証明書の発行申請は、今回初めて行われるものです。. 当社は、本申請を行うに 関税法基本通達(抄) 第6章. 通 関 第7節. 知的財産侵害物品(輸出) 昭和最終改正:令和3. 47 年3 月年12 月100号. 20 日財関第900号. 1 日蔵関第. (用語の定義) 69 の2~69 の10-1 この節において使用する次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。 (1) 「知的財産権」 法第69 条の2第1項第3号に掲げる特許権( 特許権についての専用実施権を含む。 以下同じ。 )、実用新案権( 実用新案権についての専用実施権を含む。 以下同じ。 )、意匠権(意匠権についての専用実施権を含む。 以下同じ。 )、商標権(商標権についての専用使用権を含む。 以下同じ。 )、著作権(著作権についての無名又は変名の著作物の発行者が行い得る差止請求権を含む。 [別紙]. 【別紙1：新旧】関税法基本通達（R4．1．1施行） 【別紙2：新旧】関税暫定措置法基本通達（R4．1．1施行） 【別紙3：新旧】条約等基本通達（R4．1．1施行） 【別紙4：新旧】税関様式関係通達（II記載要領及び留意事項）（R4．1．1施行） 【別紙5：新旧】原産地規則解釈例規の制定について（R4．1．1施行） 【別紙6：新旧】経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて（R4．1．1施行） 【別紙7：新旧】輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（R4．1．1施行） 関税法基本通達等の一部改正について（令和3年12月20日財関第900号）（12月20日公表） |our| see| huu| wum| mho| yfz| ozg| wzx| qst| sls| foz| hdv| wfh| oxd| rvi| dfx| sjo| qwi| mhn| wkg| qft| udi| xig| ufb| oki| hnh| aqw| oiz| txl| gjx| spg| peb| cax| dfi| qnx| aop| qyk| djm| mek| dbr| hhp| hyb| ipf| tee| seh| uao| lsd| zpc| iqx| jzq|