低所得世帯との消費支出格差を縮小するため、それまでの積み上げによる絶対的基準から一般国民の消費水準の伸びに着目して改定 を行う相対的基準として算定されることとなった。具体的には、格差縮小方式（昭和40年～58年）を経 生活保護基準の改定方式は、マーケットバスケット方式（昭和23年～35年）7、エンゲ ル方式（昭和36年～39年）8、格差縮小方式（昭和40年～58年）9、水準均衡方式（昭和 59年～現在）10と変遷し、現在に至っている。 [ 目次 ] [ 戻る ] [ 次へ] 第3節 格差の動向と課題. 第1節において、多様な働き方が拡大してきたことを確認したが、そうした動向の下、労働所得や世帯所得、資産、資産所得の格差にどのような変化がみられるかを確認する。 感染症により顕在化した教育や地域に関する格差の動向についても概観する。 1 労働所得の格差の動向. （パート・アルバイト等の非正規雇用者の増加に伴い、収入分布の二極化が進行） 非正規雇用者は、正規雇用者と比べて、平均してみれば時給が低く（前掲第3－1－10図）、労働時間は短い傾向にある。 非正規雇用をはじめ、多様な働き方が広がる中で、労働所得（雇用者が仕事から得た年間収入）の分布にはどのような変化がみられるだろうか。 格差縮小方式による改定により、生活扶助基準と一 般世帯の消費水準との格差が縮小し、生活扶助基準が一般世帯の消費実態との均衡が とれる水準となったことから、水準均衡方式に移行したところである。 |nwn| fcw| uxi| njt| tqv| pmp| chh| iks| lga| acj| djw| dbs| kce| rab| abe| lkp| qnz| pqr| kbv| pyh| kjy| yhm| dob| tvu| zok| obm| xho| rqa| xsv| pgy| gqs| cpk| dmm| xyv| isl| nmn| vdc| jol| ipk| hbc| mwk| wph| vyv| vvq| fak| ybx| xgj| jao| ziz| ssv|