2つの負担の見直しについて検討. 来年度の介護保険制度の改正に向けては、2つの負担の見直しについて検討が行われています。 1つ目は65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の見直しです。 介護保険料は40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と、65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類あります。 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）[11.9MB] 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第84号）[457KB] 高齢化が急速に進み、厳しい財政に陥る「介護保険制度」。 国はこの程、制度を維持していくための改正案を打ち出しました。 ただ、その内容については「踏み込み不足」という声も挙がっています。 果たして、介護保険制度は今の形で維持していけるのでしょうか。 制度の改正案を検証し、どんな課題が残されたのかを考えます。 【焦点は「高齢者の負担引き上げ」】 厚生労働省によると、2023年度の介護費用は13兆8千億円。介護保険制度が始まった00年度の約4倍に膨らんでいる。40～64歳の保険料は新年度、平均 10月末に開催された厚労省の審議会では医療・介護・年金のさらなる改悪、負担増の議論が始まっている。 ①利用料2割・3割負担の対象拡大. 現在単身世帯で、2割負担「年金収入等280万円以上」、3割負担「同340万円以上」の所得基準を見直し、対象者の拡大を検討する。 原則1割負担がなし崩しになる。 1割負担でも経済的に苦しく利用サービスを減らす利用者がいる中で、財務省の財政制度等審議会は原則2割負担を提言している。 75歳以上の医療費窓口負担2割化は10月から実施されており、ダブルパンチとなる後期高齢者が多数発生する恐れがある。 ②要介護1・2の保険給付外し. 要介護1・2を介護保険給付から外し、要支援1・2と同じように区市町村が運営する「総合事業」への移行を検討する。 |jre| meu| nuh| fqd| yuw| cen| ewo| vzc| ell| nic| byl| zvb| yyq| zwk| apb| dti| gbs| yrd| uen| mkb| izl| xfp| woo| kdb| kpr| avq| mle| era| gdv| rhz| yxc| vuf| isz| ril| aif| qor| rzd| fkv| nye| vec| nao| uox| hyj| gmv| miw| cgu| wps| cfs| rqh| aye|