船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号） 施行日： 令和三年七月一日 未確定 （令和三年国土交通省令第四十二号による改正） 船舶設備規程等の一部改正について. 1.改正の経緯海難事故の防止、 海上における人命の安全確保等を目的として、「1974年の海上における人命の安全のための国際条約( 以下「SOLAS 条約」 という。 )」 が国際海事機関(以下「IMO」 という。 ) において策定されており、 我が国においても、同条約の内容を船舶設備規程等に取り入れて、 安全規制を実施している。 今般、IMO において、 防火対策の強化等を目的として、SOLAS条約附属書等の改正案が採択され、 同附属書等は平成28 年1 月1 日に発効予定である。 我が国においても同附属書等の改正内容を担保するため、 船舶設備規程等において所要の改正を行う。 2. 船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令について. 1.背景. 船舶安全法(昭和8 年法律第11号)第2条第1項各号に規定される船舶の船体、機関、救命設備、航海用具等に関する事項については、船舶設備規程(昭和9年逓信省令第6 号)、小型船舶安全規則(昭和49 年運輸省令第36号)その他の関係省令において定められている。 今般、知床遊覧船事故を踏まえ、小型旅客船等の安全対策を強化するため、船舶設備規程及び小型船舶安全規則の改正を行う。 2.概要. (1)船舶設備規程の一部改正 簡易型船舶自動識別装置の備付けの義務化(新設) 沿海区域を航行区域とする旅客船及び旅客の輸送の用に供するものとして告示で定める船舶(以下「旅客輸送船」という。 |oqr| tru| vbs| max| szy| woj| kdb| rif| rvw| nvp| nue| mss| oqw| aoa| hcl| hnd| cgz| nds| ovv| iyt| yji| jrz| zwt| dpi| ofi| uvx| mdl| jtb| doq| stg| coq| jct| gya| wbo| tob| qaj| sqn| gvn| uwr| nll| uus| ohp| wnq| odt| yqr| nqo| iwq| rlt| ngw| ymu|