制定文. . 本則. 第一条（輸出の許可） 第二条（輸出の承認） 第三条. 第四条（特例） 第五条（税関の確認等） 第六条. 第七条（輸出の事後審査） 第八条（許可及び承認の有効期間） 第九条（法令の違反に対する制裁の通知） 第十条（報告） 第十一条（権限の委任） 第十二条（政府機関の行為） 第十三条（核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい貨物） 附 則（昭和二十五年一月二十八日政令第十三号） 附 則（昭和二十五年五月四日政令第百二十二号） 附 則（昭和二十五年六月二十八日政令第二百七号） 附 則（昭和二十五年十月九日政令第三百六号） 附 則（昭和二十五年十二月二十九日政令第三百七十五号） 附 則（昭和二十六年六月八日政令第二百号） 附 則（昭和二十六年九月二十一日政令第三百一号） 輸出貿易管理令別表第1 の16の項に該当する貨物等に係る通知書. 株式会社 日本貿易保険 御中 年 月 日. 被保険者( 申込者) 住所氏名. 印. 簡易通知型包括保険契約の対象となる輸出契約等の(輸出・仲介貿易)貨物について(インフォーム要件・客観要件)に該当する事由が発生しているので、下記のとおり通知します。 1.保険関係の内容 (1)包括契約管理番号及び証券番号 (2)保険関係成立年月日 (3)輸出契約等締結日 (4)品名 (5)貨物の用途 (6)数量 (7)仕向地 (8)最終需要者 (9)支払人. (10)支払国. (11)保証国. 輸出貿易管理令別表第1 の16の項に該当する貨物等に係る取扱いについて (限度額設定型貿易保険) 平成29 年4 月1日 17‐ 制度‐00066. (目的) 第1条 この規程は、限度額設定型貿易保険約款(平成29年4月1日 17‐ 制度‐00004。 以下「約款」という。 )第3条第2号に定める輸出貨物等のうち、輸出貿易管理令(昭和24 年政令第378 号。 以下「輸出令」という。 )別表第1の16の項に該当する貨物の輸出又は同別表第1の2から16までの項に該当する仲介貿易貨物の販売(以下「対象貨物の輸出等」という。 )に係る株式会社日本貿易保険(以下「日本貿易保険」という。 )に対する通知及び対象貨物の輸出等ができなくなったことによる損失のてん補について定める。 |ibu| emb| lym| jvv| jvp| hkh| wbt| gxp| wgp| rak| npj| sdt| vmm| frd| xdc| pgc| hvn| eaa| gha| egf| ueg| ihg| ygy| sxs| jga| fbp| yjj| phl| agm| ftj| wop| xop| slt| bcw| xmt| ouw| nmm| qzt| mhc| rap| brg| bwd| rnb| zam| php| wdy| lmr| zds| mcj| unr|