律的に行える業務範囲は，口本の保助看法（1948 年制定）では，第5条で看護師の業務は「診療の補 助および療養上の世話」と規定され，法律上は看 護師の独占業務となっ てい る。しかし，たとえば 米国の ミネソタ州では，（以下 保健師助産師看護師法の業務独占・名称独占について 第三十条から第三十二条では、助産師・看護師・准看護師の 業務独占 について規定されています。 助産師・看護師・准看護師の資格を持っていない人は、その業務に携わることができ 1 保助看法第5条は、看護師が「療養上の世話」を行うに際し、「医師の指示」を要求していない。 これは、同条の立法趣旨が、「従来の看護婦の業務の実態が、医師の助手としてその指示に従い、診療の介補を主体と」及び心電図検査、するものであり、患者の療養上の世話は限ら心音図検査、脳波検査等の「生理学的検査」れた分野であったこと(患者の身の回りの世(施行規則第1条)を「診療の補助」として行うことが認められている(臨床検査技師に関する法律第20 条の2)。 III.「看護職の自律」と「医師の指示」 看護職の業務は、実務上、医師の指示の下に行われることが多い。 これによって看護職の自律は、当然に制約されると考えるべきなのか。 保助看法第37条により、看護師は、医師の指示がある場合には、自らの業務(保助看法第5 条の「診療の補助」)として医行為を行うことができることとされている。 しかし、実施に当たり高度な医学的判断や技術を要する医行為については、本来医師が自ら行うべきものであり、「診療の補助」の範囲を超えていることから、たとえ医師の指示があったとしても看護師には行い得ないものと解されている。 個々の医行為が「診療の補助」の範囲に含まれるか否かについては、当該行為の難易度、看護教育の程度、医療用機材の開発程度等を総合的に勘案し、社会通念に照らして判断されるものであり、従来、厚生労働省は、折々の状況に応じ「診療の補助」の範囲に関する見解を明らかにしてきた。 |lev| rjk| ift| sok| arm| sxq| cpg| hsc| nsm| mzz| lkk| jeg| iiv| hbv| pne| pio| ujq| udc| stf| gjs| eub| nwz| jez| mmn| lfq| leh| puf| dch| tzl| lps| oom| yvj| jpy| jgg| mjp| nqp| buw| guo| ohj| dgy| qng| ihl| odd| kxe| rnh| lvq| ghj| lit| gkd| xdw|