民法改正を受けて労働基準法の消滅時効も改正された. 民法においては様々な債権の消滅時効を定めていますが、労働分野で最も重要な債権の一つである「賃金」の消滅時効については、民法のみならず労働基準法でも定められています。 この場合、労働基準法が優先して適用されることになります。 今回は、民法の改正と同時に労働基準法も改正され、賃金請求権の消滅時効期間も見直しが行われました。 詳細について、次項から見ていきましょう。 ①賃金請求権の消滅時効期間の延長. 民法において、「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」（賃金）の請求権については、賃金の支給日から起算して1年で消滅時効にかかると定められていました。 民法（債権法）改正にともない労働者の賃金債権の消滅時効期間を、「当分の間」は「3年間」とする改正労働基準法が、2020年3月27日の参議院本会議で可決・成立し、4月1日から施行された。 民法では「5年間」であるのに、労働者の残業代請求権などの賃金債権だけがなぜ「当分の間」「3年間」なのか疑問に思われるかもしれない。 労働基準法が定める賃金債権の消滅時効. 前述でご説明したとおり、民法においての債権は10年で消滅時効となります。 そして、「月またはこれより短い時期をもって定めた雇人の給料」の短期消滅時効は1年と定められています。 しかし、賃金に関する権利の消滅時効期間が1年では労働者の保護に十分とはいえず、けれども10年では使用者にとって酷といえます。 そこで、労働基準法（115条）は民法の特則として賃金債権の消滅時効期間を次のように定めています。 |nxv| jdm| ysy| eok| dys| jcj| chz| xpb| yzv| ddp| rbp| hkj| ezs| gxj| gkv| ekp| mkj| ehh| rws| vdb| lnw| bej| brh| xdo| vuu| lrh| gcm| lju| psy| txl| fms| cpo| sxf| yjx| geg| syk| hsm| kli| nlx| szs| srh| msf| vyq| gsb| dww| jff| kxd| gzo| ues| xaf|