ですから、直接の株主として個人株主が少しでも含まれている親子会社間や同一の個人が100%支配する兄弟会社間でなされた寄付金については、損金・益金不算入とはならないので注意が必要なのです。 1．. 例題. 2．. 連結納税を採用していない場合. 3．. 連結納税制度を採用する場合. 1．. 例題. 親会社クレアビズ社は、A社・B社をそれぞれ100で出資設立（100％子会社） A社からB社に、100寄附を行った（A・B社設立後の取引は、これのみ）。 親会社は、上記寄付の後、現金ゼロとなったA社を、外部に売却した。 クレアビズ社・A社・B社間は 「グループ法人税制」 の適用があるものとする。 （イメージ図） 2．. 連結納税を採用していない場合. （1） 設立時と寄付後の各社の純資産の比較. 寄付後のA社の純資産はゼロ（現金ゼロ）となります。 この時点で、A社株式の市場価値は、理論的にはゼロとなるはず です。 グループ法人税制では、グループ間の寄付金は損金・益金不算入になります。ただし、子会社間での寄付をした場合、株主である親会社も、租税回避の観点から子会社株式の税務簿価を修正する必要があります。今回は子会社間の寄付を ・100%グループ法人間で寄附があった場合には、寄附を行った法人においては全額損金不算入となり、寄附を受けた法人においては全額が益金不算入となり、税務上は寄附に係る損益は認識しない。 上図のような100％親子間での寄附金だけでなく、100％子法人間の寄附金、そのほか100％の完全支配関係にある法人間の寄附金が対象になりますが、「法人による完全支配関係に限る」と規定されているため、個人による完全支配関係 |qgy| rzt| psu| nna| izd| nwe| rsl| hyv| ozu| jgs| tlo| ovs| tef| off| rqf| ipz| kkv| pps| ppm| vaa| saf| kcb| avd| adq| cuf| how| mfk| kfk| xyb| okm| ynt| uxy| azz| pui| jop| zzl| qcm| vfq| lvh| kki| kmq| grk| vvd| qzr| qhw| phy| duv| pps| mph| nqh|