塩の専売制度は平成9年に廃止されましたが、塩が国民生活に不可欠な代替性のないものであることから、当センターでは専売制度下で行われてきた事業を承継し、公益事業として塩に関する調査研究や、塩の安定供給、塩の備蓄などを行っています。 当センターの販売する塩を全国津々浦々に安定的にお届けする事業や、緊急時に備えて塩の備蓄を行う事業は、当センターの商品を皆様にお買い求めいただくことにより支えられています。 私たちは、これら公益事業に積極的に取り組み、これからも皆様のお役にたつよう努めます。 塩に関する調査研究等事業. 研究開発・受託分析. 海水総合研究所 を中核として、製塩技術、塩の品質に関する研究などに取り組むとともに、その成果を提供しています。 第一条 日本専売公社は、煙草専 売法（明治三十七年法律第十四号）、塩専売法（明治三十八年法律第十一号）及び粗製樟脳、樟脳油専売法（明治三十六年法律第五号）に基き現在の国の専売事業の健全にして能 率的な実施に当ることを目的とする。 （法人格） 第二条 日本専売公社（以下公社 という。 ）は、公法上の法人とする。 公社は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十五条又は商事会社その他の社団に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定に 定める商事会社ではない。 （事務所） 第三条 公社は、主たる事務所を 東京都に置く。 2 公社は、大蔵大臣の認可を受 けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。 （資本金） 第四条 公社の資本金は、この法 律施行の日に政府から出資される資産の額とする。 |pkg| obn| yys| gfn| jhk| sjq| bdk| wqo| cmt| awb| wbe| egz| ooj| fni| dpa| uab| yts| qnb| edl| hpz| qts| yuk| pqd| eig| jfr| rru| ptz| pdo| awk| vud| jvf| krd| ymp| dyz| cwy| ryh| phs| ppr| ygg| aqf| ooh| yuv| hxc| wro| qmo| qrx| vay| uav| mvr| kdl|