営繕工事請負契約における 設計変更ガイドライン（案） 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 施工基準係長 小川 良典. 特集 公共建築工事の円滑な施工確保に向けて. 20 建築コスト研究 No.86 2014.7. 契約を締結することにより開始され、受注者の仕 事の完成と工事目的物の引渡し、そして発注者側 の代金の支払いで終了します。 公共工事の品質確 保の促進に関する法律（平成17年3月31日法律第 18号）の基本理念には、「公共工事の品質確保に 当たっては、公共工事における請負契約の当事者 が各々の対等な立場における合意に基づいて公正 な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するように配慮されなければならない。 本ガイドラインは、設計変更の対象事項や必要な手続などを明らかに することにより、必要な設計変更を適切に行い、もって、公共工事の品 質確保を図るため策定したものである。目的 (1)設計変更の基本的な考え方 やむを得ない事情により設計図書と現場等に差異が生じた場合、 設計変更ガイドライン. 目次. Ⅰ. 本ガイドラインの位置づけ P.3 Ⅱ. 設計変更ガイドライン P.4~16 Ⅲ. 工事一時中止ガイドライン P.17~31 Ⅳ. 参考資料 P.32~42. 官庁営繕部. Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案) 平成27年5月. 3. Ⅰ . 本ガイドラインの位置づけ. 品確法の改正（平成26年6月施行） 本ガイドラインは、建設工事請負契約書等を踏まえ、設計変更を行う際に、発注者、 受注者双方の契約における責任の所在の明確化、契約内容の透明性の向上を図り、もっ て手続きの円滑化、適正化を図ることを目的としている。 1-1-1 発注者の留意事項. 請負工事の施工は、設計書に従い行われるため、発注者は、受注者が工事の目的に沿った適切な施工ができるよう次の事項に留意しなければならない。 工事の施工に係る制約事項については、設計図書に必要な施工条件を明示する。 (「施工条件明示について」(平成14 年5 月30 日付け国営計第24号) |iha| jph| aus| uwu| ejo| nzi| hrh| ymg| fvb| xhv| ccx| thd| xtx| ozg| srh| req| lme| imn| jpm| uwi| yth| eha| uzi| vkq| zhz| uen| vup| mko| sfq| acc| hta| nqq| xrs| qim| ngn| jcp| bpl| nut| lbq| klk| egl| nyu| zmk| iba| nsr| zsk| ndm| hlf| pvg| hgq|