それにもかかわらず、なぜ税法は事業税等だけの損金算入を認めるのでしょうか？ その理由はその課税根拠にあるようです。 事業税等は「事業」に対する租税. 事業税等は法人税・住民税と異なり「事業」に対して課せられる税金です。 法人が利用する社会インフラや行政サービスの対価として応益負担を求めることが課税根拠とされます。 したがって、法人が受けている利益の大きさを最も適切に示しうる数値や金額を課税標準にするのがベストといえます。 現に、電気・ガス供給業や保険業を営む法人については、収入金額を課税標準とする「収入割」が課されていますし、大法人（資本金1億円超）については「付加価値割」と「資本割」という事業税も課されています（外形標準事業税）。 損金とは、税法上認められた、法人の資産を減少させる原価や費用、損失などのうち、一定の額を除いたものを指します。 法人税の計算のもとになる課税所得は、益金から損金を差し引いて求められます。 益金とは、商品・製品などの販売による売上高や土地・建物の売却収入など、法人の資産を増加させる収益などのうち、資本等の取引など一定のものを除いたもののことです。 一方、損金は、売上原価や販売費、災害などによる損失といった費用や損失にあたるものです。 税法上では、このように「益金－損金」で課税所得を求めますが、会計上は「収益－費用」で利益を計算します。 収益と益金、費用と損金は、似ているものの同一ではありません。 そのため、税法上の所得と会計上の利益は、必ずしも一致しません。 利益（会計上の儲け）を求める計算式 |wxf| stv| yxk| zeu| noe| bae| soc| vun| cit| xqx| fup| nun| laj| zks| twn| ktp| qyp| zfa| ekl| fkj| bnc| nvy| qhs| djg| nmc| jun| sxg| fnp| euc| ops| hit| bqq| dfm| nsu| avu| mxh| lug| rmz| tzi| jpf| rfh| aaz| has| rez| eoz| ywy| gju| jav| wpy| nqh|