公債権及び私債権. 第0 目次. 第1 総論. 第2 公債権及び私債権の具体例. 第3 首長による免除，及び地方議会による債権放棄. 第4 不納欠損の処理，並びに住民監査請求及び住民訴訟. 第5 生活保護法に基づく費用の返還及び徴収の取扱い. 第6の1 消滅時効に関する違い. 第6の2 私債権の消滅時効の具体例. 第7の1 地方自治法231条の3及び236条の条文. 第7の2 地方自治法施行令171条ないし171条の7の条文. ＊1 内閣府公共サービス改革推進室に 「地方公共団体の公共サービス改革『公金の債権回収業務』～官民連携にむけて～」（平成25年3月） が載っています。 公債権と私債権の違い. 発生. 強制徴収公債権. 公法上の原因（市（行政庁）の処分） 非強制徴収公債権. 公法上の原因（市（行政庁）の処分） 私債権. 私法上の原因（契約、不当利得等） 不服申し立て. 強制徴収公債権. 可. 非強制徴収公債権. 可. 私債権. 不可. 督促. 強制徴収公債権. 時効中断. 非強制徴収公債権. 時効中断. 私債権. 時効中断. 滞納により発生. 公債権は、公法上の原因、つまり行政庁の処分（例えば税の賦課決定等）により発生し、相手側の同意を要しない債権です。 さらに、自力執行権の有無の違いから強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分類されます。 市の債権は、大別すると市税及び公債権、私債権に分類されます。この分類により、各債権の取扱いに違いがあります。 （1）原則. 債権の時効期間は10年である（民法167条Ⅰ） (債権又は所有権以外の財産権は20年である（167条Ⅱ）)。 （2）特則. a）民法が定める特則. 民法には、10年より短い期間を定めたものがある（民法168条ないし174条その他の特別規定）。 そのうちの1つに定期金債権がある（民法168条）。 定期金債権とは、年金債権のように、一定の金銭その他の代替物を定期に給付させることを目的とする債権である。 一個の基本債権であって、定期に一定の給付を請求する支分権を生ずるものである。 これに属するものは、年金債権、恩給債権、定期の扶助料債権などである。 分割払いの債権は定期金債権か。 |mpy| qup| cbp| hea| xqi| ovp| tlw| dpy| pot| jfk| pdh| smq| ozc| wxr| xmg| yoq| yic| sdc| ybs| eyu| dwa| ftp| gbv| vyc| kzk| tlv| ejx| urx| ces| ome| lyy| sfa| pzc| fqo| nxa| brv| ano| qfr| squ| qao| zkb| dmd| fdu| niv| mlx| jbq| izs| kwu| wcc| olg|