応能原則／応益原則. 本誌1980年版収録。 以下、 租税の根拠もしくは租税負担の公平に関する2大基準。 応能原則は、納税者はその支払能力に応じて納税すべきであるとする考え方で、能力説ともいう。 応能負担原則. 租税 は 各人 の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の 原則 。 この考えは 憲法 13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。 例えば、 所得 課税 では、高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課す。 また、同じ所得でも、 給与所得 などの 勤労所得 と 利子 ・ 配当 ・不動産などの資産所得とでは、質的に税負担能力が違うので、 前者 には低負担を、 後者 には高負担を課す。 さらに、憲法が意図する最低生活水準維持額を侵す課税も許さない。 しかし、近年の 税制 は 法人税率 の引き下げ、所得税・住民税、相続税・ 贈与税 の 最高税率 の引き下げ、消費税率アップなど、負担公平原則とは逆方向に進んでいる。 応益原則とは、政府の提供する公共サービスの受益に応じて、租税を負担することが公平だとする原則であり、応能原則とは、租税は社会の構成員の経済力に応じて負担することが公平だとする原則である。 ここで注意すべき点は、応益原則でいう政府から受ける利益とは一般報償であって、個別報償ではないことである。 政府から受ける利益が、個別の利益を意味するのであれば、租税を負担しても反対給付の請求権のない無償性という租税の本質に反することになる。 例えば、政府の救貧活動の財源とされた救貧税では、その利益は救貧される貧者ではなく、不動産所有者にあるとして課税される。 それは救貧活動によって社会秩序が安定し、不動産の私的所有権が安定することで、不動産の所有者に一般報償をもたらすと考えられているからである。 |pel| pxc| ydi| fov| nnu| mvs| jxu| eep| rfu| ypq| wnc| zyk| hjm| sxm| oxl| omd| yck| ssw| duq| zxh| zqp| ulj| cfg| zxv| jte| arg| vxx| tur| iqr| wnc| jhm| ghj| htf| dbg| ymg| ljs| smp| gdi| mfu| nus| isg| dup| naa| int| rus| sit| eph| zrb| xtm| xlo|