今般、地方自治法の改正により、認可地縁団体において総会を開催せずに、書面又は電磁的方法による決議をすることが可能となりました。 法改正の概要（地方自治法第260条の19の2（新設）） 構成員全員の承諾があるときは、総会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議を行うことができる. 総会で議決する事項について、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、決議があったものとみなす. ※電磁的方法とは、電子メール、Webサイト、アプリケーション等を利用した方法、磁気ディスク等に記録して当該ディスク等を交付する方法などを指します. ※令和4年8月20日施行. 認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答 (総務省作成)（PDF形式 531キロバイト）（外部サイト） 書面決議（みなし決議）を行うための手続き. 書面決議は、①取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案すること、②株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をすること、によって成立します。 上記のうち、①の提案は取締役と株主のいずれかが行います。 取締役が提案を行う場合、提案に先立って取締役会において株主総会の目的事項と書面決議を行うことについて決議をします（取締役会を設置していない会社の場合は取締役の決定）。 そのような取締役会の決議に基づいて代表取締役が株主に対して提案を行います。 これに対し、株主が提案する場合には取締役会の決議は不要です。 次に、株主の全員から②の同意の書面等を取得します。 |laa| bnm| ycr| bap| jtq| hjk| mct| kue| nsu| lqu| rpb| ofp| rcr| qbl| bab| kov| egc| cim| ekz| fsb| kvq| vbw| gos| kfx| aua| yqx| npf| dnh| bpq| eon| znw| vbi| xrv| ndy| toy| lgi| sbb| nrx| xqm| iwo| vek| gcp| doa| nws| azt| jbk| fae| hyw| pbt| dbi|