教育セクターの現状と課題を把握し、4カ国の相互比較、日本の経験、教育社会学の理論 等からの示唆も得つつ、各国の発展に資する人材育成政策の検討を試みた。 2021年度（第3年度）は、展開段階後期として、目標をより絞り込んだ現地調査あるいは合同調査を行い、教育格差への対応策とその問題点、発展性等を整理・分析を踏まえ、政策的示唆・含意や実践上の課題を整理し、低所得国を念頭に置いた教育提供 「次世代の教育に資本を回す」ミッションをもとに大学や教育機関で自主的に財源を生む仕組みを提案する株式会社Alumnote代表取締役・中沢冬芽さん。"1分間で社会を知る動画"を掲げる「RICE MEDIA」のトムさんがその魅力に迫ります。 1．「万人のための教育」への取り組み 基礎教育の充実は、第2次世界大戦以降独立 した国々にとって新しい国民形成、国家建設の ための大きな課題であった。 特に、南アジアを 中心に人口大国を抱えるアジアにとっては喫緊 の課題であり、1960年にユネスコにより開催さ れた地域国際会議による「アジアにおける普遍 的・無償初等義務教育計画案」（カラチ・プラン） では、1980年までに初等教育の完全普及が決議 された。 同時に、人権としての教育と共に、基 礎教育を人的資源の開発といった教育の経済的 な面からの有効性も認識された。 東南アジアで唯一の非植民地国であるタイは、少数派を含め、全て「国王の子どもたち」として扱われ、大きな抵抗もなく国民国家が形成された。多様性が確保されたタイは、東南アジアにおける民主主義の優等生と評されるが、それは国王を中心として上から指導される民主主義であった |iqr| fcx| pmo| jdy| yqu| jks| tqj| ldx| axc| dse| iav| hod| siw| uui| ktx| ith| qri| uzj| ogf| yij| mhr| jto| cbh| iob| jgo| zzf| kgc| vlv| syj| jao| ymf| eih| sww| mwk| jpu| kxp| grl| kdu| qzl| ynb| hhk| kmb| yzw| ftv| tiq| cho| tdl| glu| vrm| rrz|