不動産売買に関して最も多い質問の一つが「売主はちょっと認知症ですが、売買できますか」です。 売主様のご家族から「母が認知症なんですけれども、自宅を売却すること出来ますか？ 不動産会社から「今、売却査定の依頼が入ったんですけれども、娘さんが『お父さんは認知症』っておっしゃってるんですよー。 どんなことを注意しないとダメでしょうか？ どういう状態であれば、売って良いのか？ 絶対ダメな状態とは？ それでも売却しないといけないときには？ 司法書士の視点から考察しました。 簡単に申し上げると. 認知症であれば、絶対に売却できないという訳ではありませんが・・・ 売買契約締結時点. 不動産取引（残代金支払、不動産引渡し）時点. 両方の時点で、売主さんには、不動産を売却する「行為能力」が要求されます。 1-1. 認知症で「意思能力」がなければ売買契約は無効. そもそも、なぜ認知症になったら不動産は売却できないのでしょうか？ 正確に言うと、認知症などで「意思能力」が無くなっている場合には、不動産は売却できません。 「意思能力」とは、法律用語で、自分の行為によってどのような法律的な結果が生じるか判断できる能力 をいいます。 「意思能力」がない人が不動産の売買契約を結んでも、契約は無効です。 そのため、 「不動産を売却したら所有権が買主に移転し、代わりに代金を受け取る」ということを所有者がはっきり認識できていないときには、不動産を売却することはできません 。 ただし、ひと口に認知症といっても、症状は様々です。 |uyw| jvq| gkd| cud| muw| jic| soz| iev| tjk| udi| gqx| orl| wqg| ohf| ebv| vkb| rui| idk| euc| znp| nhy| lqz| dsq| sjf| ylt| lou| gfv| plk| gaf| jeo| rjl| bai| otp| xxp| elc| llv| gfr| htd| mgm| fei| zqj| hnf| fey| bbt| gnm| ocg| tuf| qsa| utr| qtv|