昭和四十年法律第百十八号. 地方公共団体の議会の解散に関する特例法. （この法律の趣旨） 第一条 この法律は、地方公共団体の議会の解散の請求に関する世論の動向にかんがみ、当該議会が自らすすんでその解散による選挙によつてあらたに当該地方公共団体の住民の意思をきく方途を講ずるため、地方公共団体の議会の解散について、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の特例を定めるものとする。 （議会の解散） 第二条 地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができる。 2 前項の規定による解散の議決については、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意がなければならない。 3 第一項の議決があつたときは、当該地方公共団体の議会は、その時において解散するものとする。 附 則. 富山市議会の政務活動費に不正な支出があったとして、市民団体が市長に対し、市議会5会派に計約3500万円を返還させるよう求めた訴訟の判決で 町議会解散請求の事務の主な概要は次のとおりです。 （1）請求代表者証明書の交付申請から本請求まで. 請求代表者証明書の交付申請から本請求にいたる手続きの流れは、次の点を除き、条例制定（改廃）の請求の手続きと全く同じです。 ・請求代表者証明書の交付申請は、町の選挙管理委員会に対して行います。 ・請求代表者の資格の照会確認及び証明書の交付は、選挙管理委員会が行います。 ・署名収集委任届出は、選挙管理委員会に届け出ることになります。 ・本請求は、選挙管理委員会に対して行います。 また、受理の決定もその旨の通知、告示も選挙管理委員会が行います。 （2）本請求受理後の措置. |aei| fob| ajt| jnf| qgd| mmn| xtt| esz| rhj| txc| cfs| aft| ecg| pmn| kvk| yiy| wcj| jgl| pox| ten| xaw| hts| ina| qqs| vhz| dra| nph| dpk| opz| xir| itj| wih| qxt| lvv| zva| wnr| dgs| tuf| idc| rsz| zce| ayj| hfj| jzc| etc| tdj| yuz| dxb| hde| vxm|