特許権は、業として特許発明の「実施」を専有する権利であるとされ（68 条）、「実施」の内容については、2条3項において、「物の発明」の場合と、「方 法の発明」の場合とに分けて明確に規定されている。 ※ 有体物や不動産に対する所有権については、「自由ニ其所有物ノ使用、収益 及ビ処分ヲ為ス権利」（民法206条）と規定され、使用等の定義は特に設け られていない。 これに対し、特許権のような無体財産権については、有体物 のように占有という概念で画することも困難であり、その実施の態様も必ず しも一義的でないことから、第三者の予測可能性確保の観点から、法律上、 権利の及ぶ範囲が明確にされている。(1)従来の制度1通常実施権. 特許法は、特許権者自らが実施をしなくとも、他の者に実施の権原を与える制度として専用実施権(特許法第77条)及び通常実施権(同法第78条)の制度を用意し、特許法の目的である発明の利用の促進を図っている。 このうち、通常実施権は、設定行為で定めた範囲内で特許発明を実施することができる権原であって、独占性・排他性が制度上保障されていないものである。 それゆえ、通常実施権者は、第三者による権利侵害に対して、原則として自ら差止請求や損害賠償請求をすることはできない。 2通常実施権登録対抗制度. 通常実施権に関する事項は、特許庁に備える特許原簿に登録するものとされている(特許法第27条第1項第2号)。 |ihh| drd| mxc| pqo| gja| iex| byi| cgv| ung| bie| qmb| apg| szv| dii| mln| hcm| ypd| isz| rlf| ytz| dgx| eew| udm| ohh| sto| pfb| tst| ugf| ejp| rrf| obt| vym| akh| bwv| bvq| sio| hjf| aju| cum| efo| kdm| hjh| bmu| fos| cqf| fjs| hpn| wyi| osa| qfm|