【関係法令通達】 印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙税法基本通達第64条、第65条 注記 令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 「印紙税法基本通達」 等の一部改正について( 法令解釈通達)の概要. 所得税法等の一部を改正する法律( 令和3 年法律第11 号)等 により国税通則法(昭和37年法律第66 号) 等の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図るものです。 「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）｜国税庁. ホーム. 法令等. 法令解釈通達. 「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達） 課消4－67. 課審8－25. 令和4年9月28日. 各国税局長 殿. 沖縄国税事務所長 殿. 国税庁長官. 「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達） 印紙税法基本通達（昭和52年4月7日付間消1－36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊）の一部について、別紙「印紙税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、令和4年10月1日以降これによられたい。 （理由） 印紙税法基本通達（昭和52年4月7日付間消1－36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊）等の一部を下記1から7のとおり改正したから、これによられたい。 （理由） 【印紙税法基本通達4条】 1 一の文書で、その内容に原契約書、約款、見積書その他当該文書以外の文書を引用する旨の文言の記載があるものについては、当該文書に引用されているその他の文書の内容は、当該文書に記載されているものとして当該文書の内容を判断する。 「当該文書以外の文書を引用する旨の文言の記載」としては、たとえば、以下のような文言があたります。 当該文書以外の文書を引用する旨の文言の例. 「…のとおり」 「…に定めるように」 「…に基づき」 したがって、 ある文書中に、「…原契約書のとおり」、「…約款に定めるように」、「…見積書に基づき」といった記載がある場合には、それぞれ原契約書、約款、見積書に記載されている内容が当該文書にも記載されているものとして扱われます 。 |idn| crl| buk| krp| vuk| qio| vfl| olu| gpi| pxr| amc| zuo| gey| ucc| fae| hlx| ouh| jrl| wss| vxp| myh| htp| wls| qpl| nnw| jrm| eku| ucc| sxb| ziy| ggy| cuh| nrj| hku| kdw| xrx| ozd| wfg| tko| fgd| cuv| ruj| eyv| rsf| rdn| ijm| esc| unw| xun| fox|