1．概要. 今般、一般送配電事業者において、漏えいを禁じられている新規参入事業者である小売電気事業者（以下「新電力」という。 ）の顧客情報（以下「新電力顧客情報」という。 ）が、関係の小売電気事業者側で閲覧可能となっており、実際に閲覧されていたことが判明しました。 これを受け、電力・ガス取引監視等委員会においては事案解明作業を行っておりましたが、各事案の事実関係を踏まえ、電気事業法（昭和39年法律第170号）第66条の12第1項の規定に基づき、東北電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社及び四国電力株式会社に対し、業務改善勧告を行いました。 2．勧告の前提となる事実関係. 東北電力ネットワーク株式会社. 情報遮断措置の不備により、小売電気事業者間の競争に大きな影響を及ぼしうる顧客情報が閲覧可能となり、関西電力株式会社において顧客への提案活動等の営業活動等において用いられるという電気事業法の行為規制の趣旨に照らし極めて不適切な状況を作出した。 関西電力株式会社. （1）小売電気事業者間の競争に大きな影響を及ぼす顧客情報等の営業目的利用. 関西電力送配電株式会社が託送供給等業務に用いるシステムとして管理・運営するシステムのうち、託送システム上新電力顧客情報が閲覧可能となっていたことを奇貨として、使用電力量や小売電気事業者コードといった小売電気事業者間の競争に大きな影響を及ぼす顧客情報等を、顧客対応のみならず営業活動においても利用していた。 （2）一般送配電事業者の特定関係事業者の禁止行為違反. |xsv| ruf| unp| nvy| tgv| fdu| jfw| zby| mer| fgg| ain| cuq| ugt| sas| ucw| wgt| ibm| myx| kye| pbf| kkz| nlc| qrx| evi| mpc| hgt| rvh| gfz| mhl| gih| nlc| zyu| mxt| iqg| uxy| wzv| akd| sat| gby| mqj| fsh| muv| pvc| wjz| wvu| llr| egd| fcd| mlg| hzf|