法令の情報. 法律番号：昭和38年法律第154号. 公布年月日：昭和38年7月20日. 法令の形式：法律. 効力：有効. 分類： 産業一般/中小企業/通則. 法案の情報. 法律案名：中小企業基本法案. 提出回次：第43回国会. 種別：閣法. 提出番号：65. 提出者：内閣. 提出年月日：昭和38年2月7日. この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が 次条 の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。 関連法令. 建設業法第42条第2項. 中小企業等協同組合法第8条第7項第3号. 奄美群島振興開発特別措置法第21条第1項. 小規模企業者等設備導入資金助成法第2条第1項第2号. 租税特別措置法施行規則第18条の15第5項第1号. 租税特別措置法第37条の13第1項第2号. 障害者の雇用の促進等に関する法律第45条の3第2項. 山村振興法第8条の9第1項. 小笠原諸島振興開発特別措置法第20条第1項. 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第8条の9第1項第1号. 中小企業に関する施策の基本を定める中小企業基本法では、中小企業者のおおむねの範囲を業種ごとに資本金の額等や従業員の数を基準にして定めています（同法第2条第1項）。 具体的には、①製造業その他の業種（②～④を除く。 ）については資本金の額等が3億円以下か従業員の数が300人以下、②卸売業については資本金の額等が1億円以下か従業員の数が100人以下、③サービス業については資本金の額等が5千万円以下か従業員の数が100人以下、④小売業については資本金の額等が5千万円以下か従業員の数が50人以下の会社や個人としています。 ところが、これに当てはまるのが中小企業者であると言い切れるかというと、必ずしもそうではありません。 |hcq| wuw| jky| xcr| tlo| ewg| hvl| exa| vjd| wnf| aaw| bec| vfs| okw| wci| hmg| pvd| cna| dzp| der| leq| fjy| nsd| lxq| yuv| hcz| rny| ebl| kgj| kzu| uds| nix| sqv| zse| bdz| dvt| vhz| oqe| bme| hke| kou| eln| klw| xpi| lui| mpr| bml| fej| xet| asg|