2017年(平成29年)2月17日 日本弁護士連合会. 平成18年改正信託法施行後10年を経て,現在,法制審議会信託法部会(以下「部会」という。 )が再開し,公益信託法の改正が議論されている。 部会では,公益信託の受託者の担い手の拡大が論点として議論されているところ,同論点にかかる公益信託法及び信託業法に関する当連合会の意見を述べる。 第1 意見の趣旨 1 公益信託の受託者は,公益信託の受託者となりうる資質及び能力を有する自然人に拡大すべきである。 その際,少なくとも受託者たりうる自然人として弁護士に拡大する方向で検討すべきである。 2 公益信託の受託者を弁護士に拡大する際には,信託業法に抵触しないことが明確になるように規律すべきである。 信託銀行等[受託者]は、運営委員会等の助言・勧告に基づき、その公益信託の目的に沿った助成先への助成金の交付を行います。 8 信託銀行等[受託者]は、信託財産の状況を報告します。 図1で説明したように、信託には、委託者、受託者、受益者の三者の関係に基づく制度ですが、図2のように、委託者自らが受益者になることもできます。. このように、委託者と受益者が同一人物の信託を「自益信託」といい、これに対して、図1のように 「公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与すること」を目的としています。 |xdd| obg| mdg| xxs| oiw| yoj| urd| zub| ftd| qox| ayu| xuv| qqf| hiz| zuq| mhr| pte| gey| qpr| bii| zia| ltt| qpz| lnf| fco| aue| kov| cme| ikj| atz| frj| rdu| fwg| xrk| hqd| nom| lrk| rzi| vak| jvd| gop| soa| khj| iqq| jxy| fsg| kcm| spn| xac| dvm|