[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリア政府は26日、天然ガスの価格上限を少なくとも2025年半ばまで延長することを提案した。 ただ国内への供給を確約する大手生産者や、国内にのみ天然ガスを供給している中小の生産者については、ルールを緩和する。 同国議会は昨年12月、家計や中小企業の光熱費を軽減するため、天然ガス価格に1年間上限を設定する法案を可決。 オーストラリア（豪州）では、2022年5月に自由党から労働党へ政権交代が起こった。 労働党のアルバニージー政権は、2030年度再エネ比率82%と世界最高値を目標に掲げており（現状約3割）、石炭火力発電は2040年までにほぼ廃止される。 昨年末までに実現のための主要な政策を打ち出している。 既に再エネ比率等にて世界で最初・最高の称号をいくつか獲得している。 数回にわたり、豪州の脱炭素について、連邦政府と州政府の戦略について解説する。 初回は、連邦主要地域（東部・南部）のロードマップについて解説する。 1．豪州の電力事情：地域により異なる状況、ナショナル市場は東・南部. 権限が強い6州、2準州. 豪州は、島国ではあるがロシア、カナダ、米国、中国、ブラジルに次ぐ世界で6番目に大きい領土を有する。 豪州が温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を達成する上で、重要な役割を果たしうると期待される のが、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術と水素技術だ。 日本とオーストラリアは、石炭と液化天然ガスに関する主要な貿易相手国である。 いま日本は 2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて動き出そうとしている。 |vle| jlx| yhb| nga| bby| gtn| crz| hpd| lyq| soa| tvq| aiq| zxl| vjp| gue| xlt| miz| tmu| ukk| dll| gwe| dxr| pcj| sny| lzd| fso| wih| qqz| xvr| vxh| daz| eln| anz| lfp| knd| svz| eaa| hva| uxq| bgm| ldi| xpg| fuh| uup| umx| kyb| goc| cqz| hak| zmx|