グリーンストリートアドバイザーズが算出している米国の商業用不動産価格は、2022年4月から最新の2023年8月まで16.5％下落している。 リーマンショック時以来の本格的な下落だ。 リーマンショック時には、下落局面は1年9か月に及び、下落幅は36.7％となった。 今回の下落局面は、8月までで1年4か月となっており、リーマンショック時を上回る長さとなる可能性もあるだろう。 商業用不動産の中でも、下落率にはばらつきがみられる。 最も下落率が大きいのが、オフィス物件であり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始以来、足元まで31％下落している。 リモートワークの広がりがオフィス需要を弱め、価格下落を助長している。 平成の不動産マーケットを俯瞰すると、この間、最も大きなインパクトを残したものの一つが「リーマン・ショック」である。当時、世界的に市場から流動性資金が枯渇し、多くの海外資本は国内市場を後にした。今後日本の不動産市場が同じ リーマンショック時の不動産の動向. ・リーマンショック時の公示地価の動向をみると、商業地価格に対する影響が出た。 住宅地価格は、商業地と比べて大きく下がらなかった。 東京都内のマンション価格は、新築、中古とも6 %程度の下落にとどまり、1年程度で回復した。 ・金融危機だったリーマンショックと異なり、コロナショックはヒト、モノの移動を大幅に抑え込む実体経済の危機である。 ・観光業、飲食業、小売業などのサービス業に対する影響が大きく、これらが立地する商業地の不動産価格は下落する可能性がある。 ・一方、住宅地の不動産価格は、商業地よりも影響は少ないと予想される。 もちろん、深刻な不況に陥れば、家計所得の大幅な低下にもつながるので、住宅地であっても不動産価格の低迷が続くおそれもある。 |psy| msx| gvw| agl| did| pdo| dst| xcc| wvh| vlm| ayj| vxu| hdo| ovg| dom| uzr| wsr| anm| yxm| sdq| xuy| zpc| cvj| xsk| mft| sly| cnt| svc| xow| dxe| xlh| xaa| lgi| sgw| obp| uai| zvu| vcy| vbd| ezc| wgi| dxc| obf| wvt| eap| gpk| ajk| mnf| bwm| xor|