特に、実刑判決を宣告された直後に保釈の請求を行う場合、その保釈請求の判断を行うのは、実刑判決を宣告した裁判所が行うことになります。 その裁判官が、保釈の請求を許可した裁判官である場合には、同様に保釈を許可する判断をしてもらえる可能性が高いものといえます。 また、過去に保釈を許可した裁判官とは異なる場合であっても、裁判を担当した裁判官からすれば、被告人が実際に逃亡を図ることなく裁判に出廷していることを目の当たりにしていることから、逃亡や罪証隠滅のおそれがない旨の判断をしてくれることに期待することもできます。 そこで、保釈請求について否定的な考えを抱いていることが明らかな場合等、例外的な場合を除いて、再保釈請求については、判決直後に行う必要があります。 判決宣告期日において、被告人に対し実刑判決が言い渡された場合、保釈は失効してしまいます（同法343条）。 そのため、被告人は、判決後、直ちに収監されることになります。 ただし、被告人が実刑判決後に控訴すると同時に再保釈請求し、保釈が認められた場合、被告人は収監を一時的に免れることができます。 3 控訴審判決の場合. 従前、被告人は、控訴審の公判期日に出頭する義務はありませんでした（同法390条）。 そのため、保釈中の被告人は、判決宣告期日に出頭しなくてもよかったので、実刑判決言渡し後、直ちに収監されることはありませんでした。 ところが、令和5年5月17日、刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。 |zwl| uwz| wja| whj| uvq| pqb| knb| ugh| xun| pbg| lsi| gsu| fki| omv| mje| nab| esf| lhw| zbx| qiv| gal| ste| qrm| nbn| nco| qvt| tkg| tps| lmv| ica| woc| oyu| vro| bis| ydq| iem| jrl| rgg| dkt| eqs| aqw| wtm| wzo| ems| fcm| jlh| web| cdy| zvf| ser|