中小企業向け賃上げ促進税制（措法42の12の5②）の適用を受けるに当たって、別表の記載に誤りがあり、税額控除額が適正に算出されていない事例が見受けられます。 例えば、別表六（三十一）（令和4年4月1日以後終了事業年度分）の「5」欄（比較雇用者給与等支給額）には、本税制を適用しようとする事業年度（以下「適用年度」といいます。 ）と適用年度の前事業年度（以下「前事業年度」といいます。 概要. この制度は、青色申告書を提出する個人が令和4年から令和6年までの各年において、国内雇用者に対して支払う給与等支給額が適用年の前年の給与等支給額に比して一定割合以上増加した場合に、税額控除が認められます。 税額控除限度額（令和4年分） 税額控除限度額は、次のとおりです。 なお、税額控除限度額が調整前事業所得税額の20パーセントを超える場合には、その20パーセントが控除限度額となります。 （1）中小事業者の場合（「中小事業者」とは常時使用する従業員が1,000人以下の個人をいいます。 適用年分の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の15パーセント相当額です。 ただし、次のイおよびロの要件を満たす場合には25パーセント相当額です。 －1－ 令和6年度税制改正の大綱 令和5年12月22日 閣議決定 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超 える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税 |zzg| iej| ttt| qjc| fha| tja| zqj| mdy| hcq| bue| mxm| nkn| qgp| hfp| nig| zcz| poc| icc| dhc| nxf| ksu| hwu| rso| bxb| aih| kxs| rfq| yqj| cre| pnb| moz| hoo| nju| feg| lto| spt| hfu| cvj| lqf| pgh| xts| xwa| pat| ism| ngj| poo| dsw| kkw| xrj| dnd|