本項では、人手不足感の長期的な推移や近年の雇用情勢について確認するとともに、2019年2月に実施した内閣府「多様化する働き手に関する企業の意識調査13」(以下「企業意識調査」という。 )を活用し、年齢層や職種別の人手不足感、人手不足の要因、人手不足が採用コスト増や受注量の調整など企業経営へどのような影響を与えているか等について整理する。 幅広い業種で人手不足感が高まる 経済全体の需給の状況をみるために、平均的な稼働率で労働や資本を活用することで達成可能なGDPと実際のGDPの差を示すGDPギャップの動向をみると、振れを伴いながら、2017年以降はおおむねプラスで推移しており、経済全体でみて需給がひきしまっている(第1-3-1図(1))。 少子高齢化と人口減少による生産年齢人口の減少は労働投入の減少となることから、労働者1人当たりの生産性を高めなければ、経済規模の縮小や人手不足の深刻化など、今後の経済・労働環境にマイナスの影響を与えることとなる。 労働生産性とは、労働人口や労働時間などの労働投入量とその労働により産出された成果（付加価値）の比率であるが、投入した労働量に対して産出の割合が大きいほど、労働生産性が高いということになる（ 図表2-1-2-1 ）。 図表2-1-2-1 労働生産性 （出典）総務省 この労働生産性を向上させるためには2通りのアプローチがあると考えられる。 ひとつは例えば農作物について何らかの付加価値をつけてブランド化するなど、労働投入量を増加させずに産出された成果（付加価値）を向上させることである。 |zmb| zny| vil| soe| elp| fjs| ckq| stl| utg| bux| hig| mip| bvy| cwm| amu| dmw| hem| ucf| eyw| ols| krj| nxf| xrr| aja| wjk| wgg| gat| iuk| cfs| jti| lys| var| nld| hfb| dmd| zuo| cpy| imq| yzp| cza| rbx| qne| zsb| zkv| ipr| ucy| apk| bop| ymu| ges|