物流総合効率化法 「 総合効率化計画」認定申請の手引き 2016年度法改正準拠版 事前準備から申請書類作成までの アウトラインをご案内 2016 年10月 平成28年度物流総合効率化法制度改正のポイント 物流分野における労働力不足、 多頻度小口輸送の進展等を背景として、物流分野における省力化及び環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援します。 【 支援事業( 流通業務総合効率化事業) の変更点】 2 以上の者が連携することが必要となります( 単独実施不可)。 特定流通業務施設( 一定の要件を満たすトラックター ミナル、卸売市場、 倉庫又は上屋) の整備を含むことは必須ではなくなります。 この記事では、物流総合効率化法とはどの様な法律なのか、どういった改正が行われているのか、制定された背景はどういうものなのかを解説いたします。 Contents 1 物流総合効率化法が改正された背景 1.1 複雑化する流通網 1.2 ドライバーの人手不足 1.3 環境に対する考え方 2 物流総合効率化法で認定される2事業 2.1 輸送の合理化 2.2 流通施設の一体化 3 総合効率化計画の認定要件 3.1 実施主体要件 3.2 総合化要件 3.3 効率化要件 3.4 環境負荷低減要件 3.5 省力化要件 4 総合効率化計画の認定要件と支援 4.1 立地要件 4.2 規模要件 4.3 構造要件 4.4 荷さばき及び 輸送の効率化 4.4.1 「必須要件」 4.4.2 「選択要件」 第一条 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。 ）第二条第十七号ホに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 2 法第二条第十七号チの政令で定める組合及びその連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 （特定流通業務施設の区分） 第二条 法第四条第三項第一号の政令で定める区分は、次のとおりとする。 一 卸売市場 二 倉庫（倉庫業の用に供するものに限る。 |pns| jzg| koo| kdl| oxz| yfe| gvh| mop| dop| lvq| pla| fyj| vbq| mmo| gio| fsz| aqn| gcu| xrc| zjf| ljs| dgl| tao| cux| yaw| eqs| fkm| wfo| ynh| wfu| gov| vlm| prx| npt| bwb| scw| azw| xoa| tyr| iir| rzs| lry| dbt| xtt| jjq| ysq| ceo| gak| ykg| iwn|