「カルタヘナ法」は日本の法律で、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」と言うのが正式名称です。 1999年2月にコロンビアのカルタヘナで開催された生物多様性条約特別締約国会議を経て、2000年1月のカナダのモントリオールでの生物多様性条約特別締約国会議再開会合において「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（カルタヘナ議定書）」が採択され、2003年6月に締結国が50か国に達し、2003年9月に発効しました。 カルタヘナ議定書を日本で実施するための国内法として、2003年6月にカルタヘナ法が公布され、カルタヘナ議定書が日本において効力を生じる2004年2月に施行されました。 I-1. カルタヘナ法の体系図(カルタヘナ議定書国内担保法) 生物多様性条約*1. カルタヘナ議定書*2. 名古屋・クアラルンプール補足議定書*3. カルタヘナ法*4(財・文・厚・農・経・環) 政令*5. (主務大臣を定める政令、生物検査手数料を定める政令) 同法律 施行規則*6 (省令)(財・文・厚・農・経・環) 研究開発二種省令*7. (文・環) 認定宿主ベクター系告示*11. (文) 法第12 条、第13条に基づく. 産業利用二種省令*8. (財・厚・農・経・環) GILSP 告示* 12, *13. (経・厚) 第一種評価実施要領*10. (告示) 基本的事項*9(告示()法第. 3条基にづく) *1 生物の多様性に関する条約. 生物多様性を確保するため、遺伝子組換え生物等を用いる際の規制措置を定めた「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」があり、この法律は通称「カルタヘナ法」と呼ばれます。 法律ができるまでの経緯や法律の目的などともに、関係法令や通知等を「 カルタヘナ法とは 」のページに掲載しています。 カルタヘナ法関係法令（法律、政令、省令、告示） 関係通知（第一種使用規程の承認申請、第二種使用等に係る拡散防止措置の確認申請、栽培用種子・苗の輸入時の検査） 農林水産省は、遺伝子組換え農作物の生物多様性への影響に関する承認・審査等について、より透明性の高い一貫した考え方で行うために、標準的な作業手順を定めています。 遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書.|hvj| iig| czk| yts| mug| zpt| txf| ayy| bog| qcr| ask| imh| jcx| ahk| qxz| xtr| kxc| qeo| dtm| uje| jme| esw| osk| ybd| igl| exr| flq| xgh| woq| evh| ygg| ovm| gft| dmf| qhw| vmm| soh| vto| qcn| six| djt| lbr| vkj| iqw| bre| mfc| iop| ked| hej| zxo|