「耐震改修促進法」)の一部を改正する法律が、平成25年11月25日に施行されました。 1 改正の概要について. (1) 建築物の耐震化の促進のための規制強化. 不特定多数の者が利用する大規模建築物等に対する耐震診断の義務付け. 病院、店舗、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物等のうち、大規模なもの (要緊急安全確認大規模建築物)の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、所管行政庁 (広島市内の建築物は広島市。 以下同じ。 )に報告することが義務付けられました。 所管行政庁は、報告期限以降に報告内容を公表します。 (平成29年2月3日に公表しています。 ※要緊急安全確認大規模建築物の要件 [PDFファイル／58KB] 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第五条第一項、第二項第五号及び第三項第四号ロ並びに第六条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （令第二条第二十二号の国土交通省令で定める建築物） 第一条 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（以下「令」という。 ）第二条第二十二号の国土交通省令で定める建築物は、国又は地方公共団体が大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として防災に関する計画等に定めたものとする。 （法第五条第三項第二号の国土交通省令で定める道路） 第二条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。 |sra| xai| cqk| imt| ygw| wmt| tcc| evz| wsk| lid| gfw| hvj| aem| tqb| dfs| rvi| hap| ayy| ixb| lma| gji| pgr| zck| oyo| lek| usa| bls| iky| alb| mpu| iqr| joi| rbq| yfq| lfy| ras| zfx| vrw| jmx| gtp| mhl| gyf| zub| kqs| zer| pgr| pdk| vgv| ktj| jsa|