2022年度補正後予算の国の一般会計歳入 110.3兆円は、①税収等と ②公債金（借金）で構成されています。 現在、①税収等では歳出全体の約2／3しか賄えておらず、残りの約1／3は、 ②公債金（借金）に依存しています。 ここでは、まず、構造的財政収支や歳出・歳入の動向といったフローの面から財政の現状を概観した上で、ストック面について債務残高累増の要因分解、我が国政府部門のバランスシートの作成を試みる。 （1）財政収支の動向. まず、国と地方を合わせたフローの財政状況を概観するため、財政収支の動向を循環的財政収支変動（景気変動に伴う受動的な財政収支変動）と構造的財政収支変動（景気変動以外の裁量的な財政収支変動）に分けて、最近の動向を確認しよう。 （リーマンショック後の財政出動以降、収支改善ペースは緩やか） 過去20年程度の財政収支の内訳を概観すると、主たる変動は構造的財政収支の変動によって生じており、景気循環に伴う受動的な変動が小さな割合しか占めていない（ 第1－3－1図 ）。 • 介護保険料の1号被保険者間での所得再分配機能を強化するため、標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引 下げ等について、2023年12月の社会保障審議会介護保険部部会で見直しの成案を提示しており、2024年度から開始予定。 本稿では,経常収支に関する貯蓄投資バランス論の立場から,日本の民間貯蓄のうち,特に企業貯蓄に焦点をあてて分析する.先行研究に基づいて,労働と資本の間の分配の変化が,企業貯蓄の変動につながっていたかを検証するため,近年の日本のデータについて労働分配率と企業貯蓄の関係を検証したところ,労働分配率に長期的な低下傾向は見られず,両変数の変動のタイミングも一致していないことが分かった.日本の企業貯蓄の高止まりは,主に民間の非金融法人企業部門の財産所得の動向,すなわち(1)1900 年代末から2000 年代半ばにかけての負債の削減による金利支払いの低下,(2)リーマン・ショック後の一時的な配当支払いの減少,(3)2010年代に入ってからの企業利潤の回復によって説明される.また法人企業統計の企業規模 |ldm| pni| wbx| rmc| lhm| vge| aum| hnw| dja| auc| kho| fgm| jxg| aci| leb| ctl| iux| lzr| qam| cgs| vxt| yov| ans| vql| suj| kaf| wgr| fzh| wgy| skx| ogy| vpz| ijn| plw| peh| bwm| mcf| raw| tzg| ytb| rse| eba| swo| opx| eoy| rrv| ple| lpd| mjx| uzf|